ファミマなどの購買データを活用したデジタル広告の新会社を12月にも設立。
設立するのは、ファミリーマート、伊藤忠商事、NTTドコモ、サイバーエージェントの4社で、個人の好みに合った広告をスマートフォンなどに表示して、消費者の満足度が高まる手法として受け入れられれば、同様のサービスが日本でも広がる可能性がある。
国内のコンビニエンスストアでは初の試み。
購買データをデジタル広告に生かす事業その他では、ドラッグストアの「マツモトキヨシ」などごく一部になるという。
データ利用に同意を得られない個人は配信の対象外。
「欲しい人に欲しい商品の広告が届く利便性から、一定の理解は得られる」とみている。
2022年6月までに改正個人情報保護法が施行され、個人データを広告配信などに活用する企業への規制が厳格になる。新会社では名前や住所など個人が特定されるような情報については取得しない。サイバーエージェントのノウハウを活用しながら、情報管理の仕組みづくりを進める。
（2020/9/1 日本経済新聞電子版より抜粋）
