2022年（令和4年）4月1日付で施行された個人情報保護法の改正について、概要と主なポイントを以下に整理します。

主な改正ポイント

本人の権利強化

• 開示方法の選択が可能に
  これまで書面での開示が原則でしたが、改正後はメール添付やダウンロードなど電磁的記録の形式で開示方法を指定できるようになりました corporate.vbest.jp+11keiyaku-watch.jp+11ibaraki-law.net+11。
• 利用停止・消去・第三者提供停止の請求条件の緩和
  以前の要件は「目的外利用・不正取得」「承諾なしの第三者提供」など限定的でしたが、改正後は、例えば以下の場合も請求可能になりました docusign.com+4keiyaku-watch.jp+4corporate.vbest.jp+4：
  1. 利用目的が消失したとき
  2. 漏えいなど事故があったとき
  3. その他、本人の権利や利益に害が及ぶおそれがあるとき
• 第三者提供記録の開示が可能に
  事業者が誰にいつ提供したかを記録した「第三者提供記録」について、本人が開示を請求できるようになりました docusign.com+3keiyaku-watch.jp+3corporate.vbest.jp+3。

事業者の義務の強化

• 漏えい・滅失・毀損時の報告と通知が義務化
  要配慮情報や1000人超が影響する漏えいなどがあった場合、個人情報保護委員会への報告と本人への通知が義務化されました doracoon.net+11nttcoms.com+11freee.co.jp+11ibaraki-law.net+2gov-online.go.jp+2corporate.vbest.jp+2。
• 不当な利用の禁止の明文化
  法令には違反しなくても、不当・不適切な利用をすること（例：差別を助長するようなデータ利用）は禁止となりました keiyaku-watch.jp+2freee.co.jp+2corporate.vbest.jp+2。

データ利活用の促進と新区分の導入

• 仮名加工情報
  個人が識別されないように加工された「仮名加工情報」が新設され、漏えいや開示請求などの対象から除外。利活用のハードルが下がりました ppc.go.jp+2nttcoms.com+2corporate.vbest.jp+2。
• 個人関連情報
  クッキー等の「個人情報にも匿名加工にも該当しない情報」について定義され、提供の際は同意確認や記録義務が課せられました ibaraki-law.net+7nttcoms.com+7alsok.co.jp+7。

越境データ取り扱いに関する改正

• 外国事業者への提供時の説明義務強化
  国名や現地の保護制度、具体的な保護措置などを本人に伝えなければならないようになりました tmi.gr.jp。
• 外国事業者への制裁の拡張
  日本国内の個人情報を扱う海外事業者も報告命令や罰則の対象に含まれるようになりました nttcoms.com。

罰則の強化

• 個人で最高100万円以下の罰金もしくは1年以下の懲役、法人には最大1億円の罰金など、違反に対する法的制裁が強化されました nttcoms.com。

結論と実務対応の要点